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相談カード(Q&A):経営

相談カード(Q&A):経営

経営

お金

なにが儲かりますか?

儲かるということは、お客様が喜んでサービスを受けたり、商品をご購入いただく事であり、どのレベルで効率的に運用できているかです。より多くの方が満足していただけるなら市場が大きく、少数の感度の高い方に提供するなら、ニッチな市場となります。どんな方に喜んでいただきたいか、また、喜んでいただく商品やサービスに対する品質、期待感とコストとのギャップ、これらによって儲かる/儲からないが自ずから明らかになってきます。

回答: コンサルタント

経営

個人事業と法人化した時の差はなんですか?

個人事業主は原則として個人が無限責任を負うため、借入や何か賠償責任を負った時に、全責任を個人で受ける必要があります。法人は社会的信用力が高く、取引や金融機関との関係に有利になることが多く、また経費の節税効果などは年間売上が約1000万円以上であれば法人の方が良いと言われています。一方、個人事業主は開業届のみで開業することができ、税務申告も比較的容易です。

回答: コンサルタント

経営

社員にどうすれば、売り上げが伸びますか?

孫子の兵法には「勝を称る者の民を戦わすや、積水を千仭の谿に決するが若き者は、形なり」とあります。つまり、従業員スタッフ一同、ダムの水を谷底へ決壊させるような勢いが大切だという事です。このような勢いを保つためには、社員のモチベーションを高く保つためのあらゆる施作が必要となります。売上を伸ばすためには、品質や完成度を高く保つための仕組みと誇り、そして恒常的な好奇心と向上心が欠かせません。

回答: コンサルタント

経営

社員を育てるにはどうすればいいか?

社員を育てるためには、社員に対し単に業務を遂行させるだけではなく、成長の場としての研修や調査、意識改革の場としての会議をも実施する事です。人生相談にも積極的に応じて、それぞれの人生設計にあったキャリアプランとそのために必要な成長/研修プランを示すことが必要です。また会社としての企業理念や達成したい目的を社員と共有し、会社を通じて目的を達成していく社会性の満足度も成長に寄与するでしょう。

回答: コンサルタント

経営

業務コストを圧縮するには、何をすればいいですか。

実務の中で生産性が低い場合は、無駄に多い決済フローがあったり、業務管理ができていないことが多いです。業務において「探す」「悩む」「迷う」時間が多くなればなるほど、モチベーションも低下し生産性も落ちていきます。探さなくて良いよう「情報の一元化」だったり、時間限定の「集中思考」や集中するために考えていることを全て書き出す「描写化」が必要です。

回答: コンサルタント

経営

事業を海外展開したいです。

事業を海外展開する上で、必要なことは「海外の市場が提供するサービスや商品を受け入れる素地があること」「現地で運営する人員と体制を確保できること」「海外の市場認知を高めるための施作を入念に行うこと」「海外の市場価格との比較において、市場期待値を把握すること」などがあります。また、海外から撤退する企業の9割は現地に管理者を送らずに、現地に任せてしまっているケースです。必ず、責任者をおき、コミュニケーションにおいて文章だけでは伝わらない実情を把握、対策していくことが大事です。

回答: コンサルタント

経営

M&A(事業買収/営業権売却)をしたい。

事業買収/営業権売却については、会社の信用や社員のモチベーションにも関わることであり、様々な憶測で情報が流れることから原則秘密裏に進める必要があります。話が色々なところに漏れた場合、破談するケースが多く見受けられます。特定の買収先/売却先などがある場合は、金額が折り合えば合併後の計画策定やデューデリジェンスと進めることとなりますが、探す場合はご相談下さい。

回答: コンサルタント

経営

採用

海外の人材をどうやって確保したらよいですか。

海外専門の人材紹介会社は少ない現状があります。また。紹介会社がビザの知識に疎い可能性があります。お近くの申請取次行政書士にまずはご相談しましょう。

回答: 行政書士

経営

採用

技能実習生を受け入れる組合を設立できますか。

組合設立の要件や組合の事業内容、組合設立後の技能実習生受け入れなど検討事項が多くありますので、お近くの専門家へご相談することをお薦めします。

回答: 行政書士

経営

手続き

海外の起業家が沖縄でビジネスをしたい。

海外の起業家が日本国内でビジネスを行うためには、ビザの関係や許認可の関係を検討したうえで法人設立を行う必要が生じます。申請取次行政書士や司法書士等、専門家の複合的なアドバイスを仰ぎましょう。

回答: 行政書士

経営

お金

会社創業時に経営者の生命保険は必要か?

夢の大きさと同じくらい借入金も多い時期。多くの場合経営者も個人保証されています。万が一の時に借入金の返済で家族に経済的負担をかけない為の対策として生命保険を活用できます。

回答: ファイナンシャルプランナー

経営

お金

会社の成長期にはどういう生命保険が必要か?

人件費その他の固定費や借入金返済資金に合わせた保障に加え、事業保障だけでなく、いざという時の会社の運転資金や自身の退職金の備えにもなる保障の準備が必要になります。

回答: ファイナンシャルプランナー

経営

会社がまだ不安定な時期にどんな生命保険をもっていれば安心なのか?

会社を取り巻く環境の急激な変化に備える為に、節税効果と同時に社外貯金として積み立てができる生命保険の準備が必要な時期です。会社のピンチになった時に生命保険での社外貯金がピンチに大きく役立ちます。

回答: ファイナンシャルプランナー

経営

「会社を作ったら経営者には生命保険が必要だよ」とよく言われるがどのような生命保険が必要なのか?

「創業期」「成長期」「停滞期」「回復・成長期」「安定・承継期」などの会社の業績・状況・取り巻く環境の変化に応じて「守るべき対象・必要な金額」も変わってきます。それぞれの期に応じた生命保険との有効な付き合い方があります。

回答: ファイナンシャルプランナー

経営

お金

退職金の準備は自分にも必要なのか?

多くの経営者に「生涯現役」という意識があります。それはとてもいいことだと思いますが、いろんな環境の変化があることも同時にイメージできることではないでしょうか?寝食を忘れ、すべてを犠牲にして社業にまい進してこられた社長にそれなりの報いがあるのは当然のことですが、まったく対策を取らずに準備するのも大変なこと。「退職金は必要ない」と思われていても、環境の変化で必要になった時にこまることがないよう、今から少しづつ準備していくことをお勧めします。

回答: ファイナンシャルプランナー

経営

社員に何かあった時に会社として何かしてあげたいときに役立つ保険があるのか?

社員に何かあった時、「労災が適用できない」か「会社として適用したくない」という時もあると思います。その時に役立つ生命保険の活用があります。安い保険料負担で大きくカバーできる「団体保険」の活用などがあります。

回答: ファイナンシャルプランナー

経営

「社員の定着」に課題がある、何か対策はあるのか?

社員さんの離職の理由はいろいろありますが、「将来への漠然とした不安」も大きな理由の一つです。そのようなときに「ライフプランニング」をすることにより、社員一人一人の将来のイメージを「資金化」「見える化」することで、「今ここで働く意味」を認識してもらうことができます。また、「親の介護の為の離職・・・いわゆる『介護離職』」のリスクを発見し、対策を早めに立てることにより優秀な人材の『介護離職』を防ぐことができます。社員教育の一環として「ライフプランニングセミナー」を開催し、必要性を感じた社員に「ライフプランニング」を実施することをFPがお手伝いできます。

回答: ファイナンシャルプランナー

経営

社員が一人前になると退職、独立していく・・・という悩みがある場合に何かいい対策はあるのか?

飲食業・美容業・士業などの経営者には多い悩みです。ずっと会社にいてほしい・・・でも優秀な社員ほど独立意識がある、逆を言うと独立意識がないと優秀な社員にはならないと考えていられる経営者も多いのではないでしょうか?そのようなときに「独立支援金制度」の導入をお勧めしています。詳しくはFPにご相談下さい。

回答: ファイナンシャルプランナー

経営

手続き

有限会社を株式会社に変更したい

平成18年の会社法施行で、新たに有限会社を設立することが出来なくなりました。既存の有限会社はそのまま存続しますが、株式会社へ名称変更することも出来ます。変更の総会決議を得て法務局へ申請します。

回答: 司法書士

経営

手続き

株式会社の役員任期とは?

株式会社においては、定款において役員の任期を2年~10年と定めることが出来ます。 任期満了時には、役員に変更がない場合でも、役員重任の登記申請が必要となります。 懈怠した場合は、過料の対象となることもありますので、注意が必要です。

回答: 司法書士

経営

契約書を作成するのですが、どのような点に注意したらよいでしょうか。

契約書を作成する際は、①取引の目的を達成できるような条項にすること、②リスクを想定し、そのリスクを可能な限り予防できる条項にすること、などが重要です。

回答: 弁護士

経営

売掛金が貸倒れにならないように事前に保全するにはどうしたらよいでしょうか。

資力のある人を連帯保証人にしたり、無担保の資産を担保に入れてもらうことなどが考えられます。

回答: 弁護士

経営

お金

取引先が売掛金を払ってくれません。どうしたらよいでしょうか。

①内容証明を送る、②現地に取り立てにいく、③支払督促の申立てや訴訟の提起をする、などが考えられます。

回答: 弁護士

経営

その他

裁判に勝てば必ず債権を回収できるでしょうか。

裁判に勝っても、相手に財産がなければ、回収することは困難です。資産の流出の危険がある場合には、事前に財産を仮差押えすることが考えられます。

回答: 弁護士

経営

従業員が退職すると言っているのでそのまま退職させてよいでしょうか。

後で「やめさせられた。」と言って揉めないように、退職届をもらっておくべきです。

回答: 弁護士

経営

企業秘密を保持するにはどうしたらよいでしょうか。

従業員や取引先と秘密保持契約書を交わしておくことが考えられます。

回答: 弁護士

経営

その他

裁判の勝敗はどのようにして決まるのでしょうか。

話合いで問題が解決しない場合、最終的には裁判になります。裁判の勝敗は証拠の有無で決まるといって過言ではないので、証拠を残しておくことが重要です。

回答: 弁護士

経営

お金

資金繰りが厳しいです。会社を建て直すにはどうしたらよいでしょうか。

資金繰りが厳しくて支払いを止めざるを得なくなった場合、最初に止めるべきは、手形や給料ではなく、金融機関への借入金の支払いです。早急に再生計画案の策定に着手する必要があります。

回答: 弁護士

経営

問題社員がいます。すぐに解雇してよいでしょうか。

社員を解雇することは容易には認められず、法律の要件を満たさないのに解雇してしまうと、社員に争われると裁判で負けてしまい、多額の解決金を払うことになりかねません。事前に弁護士に相談しておくべきです。

回答: 弁護士

経営

契約書等、法的な文書の作成に時間がかかります。

弁護士に法務をアウトソーシングすることが考えられます。自社でやるよりも時間を短縮できますし、業務の質も向上します。

回答: 弁護士

経営

その他

取引先と交渉が必要なのですが、法的な問題も含んでいます。

紛争が予想されるなど、自社で交渉することが困難であることが予想される場合には、弁護士を代理人として交渉をすることができます。

回答: 弁護士

経営

従業員の退職後の競業は困ります。何か防ぐ方法はあるでしょうか。

地域や期間を限定して、競業を禁止する契約書を交わしておくことが考えられます。従業員にも職業選択の自由があるので、無限定に競業を制限することはできません。

回答: 弁護士

経営

契約社員を雇用しているが、更新を繰り返しています。そのまま更新を続けて問題ないでしょうか。

法律上、正社員と同様に扱われる場合が出てきます。その場合には、雇い止めは制限されますので、注意が必要です。

回答: 弁護士

経営

取締役に問題があるので解任したいと考えています。

会社は、株主総会決議により、取締役をいつでも解任できます。ただし、正当な理由なく解任した場合、その取締役に損害賠償責任を負います。正当な理由が見当たらない場合は、期間満了まで待つことも考える必要があります。

回答: 弁護士

経営

お金

取締役に退職金を払わないとすることはできるでしょうか。

取締役に退職金を払う旨の株主総会決議がなければ、たとえ役員退職慰労金規程があったとしても、原則として退職金を支払う必要はありません。

回答: 弁護士

経営

お金

少数株主を排除したいと考えています。

①「全部取得条項付種類株式」の方法や、②「特別支配株主の株式等売渡請求制度」の方法により、少数株主を排除することができます。

回答: 弁護士

経営

取締役は会社に対してのみ責任を負うのでしょうか。

取締役(代表取締役も含みます。)は、その職務の執行につき、悪意または重過失により任務を怠って、誰かに損害を与えたときは、その損害を賠償する責任を負いますので、注意が必要です。

回答: 弁護士

経営

会社のルール(就業規則)を作成・変更したい

就業時間や休日、有給休暇の扱い、休職や退職・解雇等に関するルールは整備されていますか?労務トラブルが発生したとき、労働者は労働法で保護されますが、会社を保護するのは自社で作成する就業規則のみです。適切に整備しましょう。

回答: 社会保険労務士

経営

モンスター社員を解雇したい

近年、労働法を逆手にとって会社を食い物にするモンスター社員が増加しています。このような社員に対抗するためには、適切な根拠にもとづき、適切な手続きふまなければなりません。労務の専門家に助言を求めましょう。

回答: 社会保険労務士

経営

メンタルヘルス不調の社員の処遇に困っている

近年、メンタルヘルス不調に関連する労務トラブルが非常に増えています。メンタルの問題は、会社と個人の責任の境界があいまいですが、長時間労働やハラスメント等があると会社責任を問われる可能性が高くなります。メンタルヘルス関係に強い労務の専門家に相談しましょう。

回答: 社会保険労務士

経営

ストレスチェックを実施したい

2015年12月より常時50名以上の事業所にストレスチェックの実施が義務付けられました。当方では、実施者(医師)による高ストレス者の判定つきのストレスチェックを提供しており、産業医を選任していない企業にも適法な制度対応をご案内しています。

回答: 社会保険労務士

経営

社員の残業を減らしたい

過労死やうつ病による自殺等が急増している関係で、長時間労働に対する行政指導が近年、非常に厳しくなっています。また未払い残業代訴訟等も急増しており、企業としては労務リスク軽減のため残業の削減に取り組まざるを得ない状況となってきています。手遅れになる前に、労務の専門家に相談しましょう。

回答: 社会保険労務士

経営

自社の労務管理が適法か、専門家にチェックしてほしい

企業経営の中でも労務管理については「自己流」で行っている企業が多く、ほとんどの企業が適法な運用をしていない分野を持っています。M&Aの際、事業承継の際、引き継ぐ会社の潜在的な労務リスクをあらかじめチェックするため、労務の専門家による労務監査サービスを提供しています。

回答: 社会保険労務士

経営

賃金を再設計したい

中小企業においては、基本給のみを支給して残業代を支払っていなかったり、手当の種類が多すぎて管理ができなくなっているケースが多くみられます。限りある人件費の中で、最適な賃金設計を行うことが、労務リスクを避け、社員のモチベーション向上にもつながります。

回答: 社会保険労務士

経営

マイナンバーの管理業務をアウトソースしたい

2015年から施行されたマイナンバー制度ですが、多くの中小企業において対応が追い付いていない状況です。当方では、専用のセキュリティ・サーバーを用意し、クラウド上でお客様からお預かりした社員のマイナンバーを管理運用するサービスを提供しています。

回答: 社会保険労務士

経営

雇用契約書・就業規則を英文で作成したい

外国人を雇用する際には、雇用契約書・就業規則等の権利義務関係を明確に示した文書が必要です。文化や言語が違う中で働いてもらうのですから、労働条件について共通理解をしなければ、労務トラブルも起こりやすくなります。当方では、外国人労働者を活用する企業に向けて、英語・日本語併記の雇用契約書や就業規則を作成しています。

回答: 社会保険労務士

経営

経理業務の効率化

証憑書類の整理、会計処理内容のチェックなど経理担当者へ会計指導を行います。

回答: 税理士

経営

お金

経理業務をアウトソーシングしたい

経理業務を自社でできない場合には、証票書類等をお預かりし、当事務所で試算表(BS、PL)を作成し、経営状況をご報告をいたします。

回答: 税理士

経営

お金

決算書、税務申告書の作成

会社の決算書の作成、税務申告書の作成をお手伝いいたします。

回答: 税理士

経営

お金

自社株の評価額を知りたい

現状の自社株評価を財産評価基準に則り、評価いたします。

回答: 税理士

経営

お金

経営計画書を作成したい

現状の赤字解消、債務超過を数年で解消したいなど、経営改善を行いたい場合に、経営改善計画書を作成し、黒字化支援を行います。

回答: 税理士

経営

その他

事業承継を考えている

自社株を評価したうえで、事業承継のスキームをご一緒に考えていきます。その際に事業承継税制の手続きもお手伝いいたします。

回答: 税理士