Consult

相談カード(Q&A):お金

相談カード(Q&A):お金

起業・創業

お金

起業する際に必要な資金はいくら

起業内容にもよりますが、資本金に関しては1円でも可能です。しかしながら、株式会社設立には30万円程度、合同会社設立には20万円程度がかかり、その後の運転資金として初期経費以外に最低3ヶ月程度の経費は用意しておく方が無難です。なお、資本金が1000万未満である際は、原則2年間消費税納付不要(※条件あり)となります。

回答: コンサルタント

経営

お金

なにが儲かりますか?

儲かるということは、お客様が喜んでサービスを受けたり、商品をご購入いただく事であり、どのレベルで効率的に運用できているかです。より多くの方が満足していただけるなら市場が大きく、少数の感度の高い方に提供するなら、ニッチな市場となります。どんな方に喜んでいただきたいか、また、喜んでいただく商品やサービスに対する品質、期待感とコストとのギャップ、これらによって儲かる/儲からないが自ずから明らかになってきます。

回答: コンサルタント

お金

会社経営するのに、必要な最低経費とはなんですか?

会社には、製造原価や売上原価といった、商品/サービスに直接必要な経費と、実際に実務や営業を行う人の人件費(生活費)、店舗/事務所や工場といった施設に関わる家賃、水道光熱費、通信費、会社を知っていただくための広告宣伝費など多岐に渡ります。経費はより経済的に努めながらも、バランスよく配分する必要があります。

回答: コンサルタント

起業・創業

お金

年間の純利益はいくらあれば会社経営が成り立ちますか?

キャッシュに余裕がない設立時、認知度の不足や準備などで売り上げがすぐに入ってこない事も良くあります。この場合は、キャッシュフロー(資金繰り)に注意しながら、手元預金が最低限3ヶ月分の経費を安定的に残せるようにする必要があります。計画に反して年間を通じて赤字になるようであれば、売上計画かコスト配分に見直しが必要になりますので、改善計画を策定する必要があります。

回答: コンサルタント

お金

経費削減は何からするべきですか?

経費削減として行ってはいけない点は、「売上を下げる要因」「品質を落とす要因」「モチベーションを下げる要因」です。逆に経費削減すべき内容は、「同業界他社に比べてコスト高になっているもの」「理由を検証する事なくただ続けているコスト」「本来下げられるのを分かっているのに言い出せない経費」については、早急に削減した上で、他に分配すべきです。

回答: コンサルタント

お金

会社にあった助成金、補助金を探しています。

国や県、地方自治体には、それぞれの施政方針に基づいた重点施作があり、その施作を進めるために補助ないしは助成金を交付することがあります。会社でこの施作方針にあった補助事業や助成事業があるかについては、その年度によって変わるため一概には言えませんが、雇用や研修、海外展開など常時行われている補助策もございます。それぞれの補助事業には適合要件であったり、公募形式であったりしますので、窓口までご相談ください。

回答: コンサルタント

経営

お金

会社創業時に経営者の生命保険は必要か?

夢の大きさと同じくらい借入金も多い時期。多くの場合経営者も個人保証されています。万が一の時に借入金の返済で家族に経済的負担をかけない為の対策として生命保険を活用できます。

回答: ファイナンシャルプランナー

経営

お金

会社の成長期にはどういう生命保険が必要か?

人件費その他の固定費や借入金返済資金に合わせた保障に加え、事業保障だけでなく、いざという時の会社の運転資金や自身の退職金の備えにもなる保障の準備が必要になります。

回答: ファイナンシャルプランナー

お金

「今はいいが将来の見通しが立たない」ときにできる対策があるのか?

会社を取り巻く環境の急激な変化に備える為に、節税効果と同時に社外貯金として積み立てができる生命保険の準備が必要な時期です。会社のピンチになった時に生命保険での社外貯金がピンチに大きく役立ちます。

回答: ファイナンシャルプランナー

お金

多くの借り入れがあるときにどのような対策が必要なのか?

夢の大きさと同じくらい借入金も多い時期。多くの場合経営者も個人保証されています。万が一の時に借入金の返済で家族に経済的負担をかけない為の対策として生命保険を活用できます。

回答: ファイナンシャルプランナー

経営

お金

退職金の準備は自分にも必要なのか?

多くの経営者に「生涯現役」という意識があります。それはとてもいいことだと思いますが、いろんな環境の変化があることも同時にイメージできることではないでしょうか?寝食を忘れ、すべてを犠牲にして社業にまい進してこられた社長にそれなりの報いがあるのは当然のことですが、まったく対策を取らずに準備するのも大変なこと。「退職金は必要ない」と思われていても、環境の変化で必要になった時にこまることがないよう、今から少しづつ準備していくことをお勧めします。

回答: ファイナンシャルプランナー

お金

法人生命保険でできる「社外貯金」ってなに?

生命保険には積み立て機能があるものもあります。その性質を生かして、会社で費用負担しながら生命保険に加入し、同時に貯蓄をしていくことが生命保険で可能です。この貯蓄が「社外貯金」といわれるもので、何かトラブルなどがあった時や急な出費が必要になった時、金融機関が融資に応じてくれないときなどにこの「社外貯金」を有効に活用することができます。生命保険にしかできない機能でもあります。

回答: ファイナンシャルプランナー

経営

お金

取引先が売掛金を払ってくれません。どうしたらよいでしょうか。

①内容証明を送る、②現地に取り立てにいく、③支払督促の申立てや訴訟の提起をする、などが考えられます。

回答: 弁護士

経営

お金

資金繰りが厳しいです。会社を建て直すにはどうしたらよいでしょうか。

資金繰りが厳しくて支払いを止めざるを得なくなった場合、最初に止めるべきは、手形や給料ではなく、金融機関への借入金の支払いです。早急に再生計画案の策定に着手する必要があります。

回答: 弁護士

お金

その他

債権を回収するため、相手の財産を調査する方法はあるでしょうか。

①相手の所在地の不動産の登記事項証明書を取得してみる、②弁護士を通じて預貯金口座の残高を照会する、などの方法が考えられます。

回答: 弁護士

お金

残業代を請求されています。いくら払えばよいのでしょうか。

相手がどの程度残業を証明できるかどうかを見極めつつ、残業の事実が証明されるなら、法律上適正な額の残業代を払うことが必要です。

回答: 弁護士

経営

お金

取締役に退職金を払わないとすることはできるでしょうか。

取締役に退職金を払う旨の株主総会決議がなければ、たとえ役員退職慰労金規程があったとしても、原則として退職金を支払う必要はありません。

回答: 弁護士

経営

お金

少数株主を排除したいと考えています。

①「全部取得条項付種類株式」の方法や、②「特別支配株主の株式等売渡請求制度」の方法により、少数株主を排除することができます。

回答: 弁護士

お金

手続き

雇用関係の助成金を活用したい

新規の採用や、社員の教育研修、処遇向上等で活用できる雇用関係の助成金は数多くあります。労務管理を整備することが、助成金受給へのカギになります。

回答: 社会保険労務士

お金

社会保険料を軽減したい

年々、増加する社会保険料負担(特に役員報酬にかかる社会保険料)は、会社経営を大きく圧迫する要因になります。法令に従い適正に加入することは重要ですが、一定の条件のもと、負担の軽減を図ることは可能です。

回答: 社会保険労務士

採用

お金

高齢者を活用したい

高齢者の活用は人材不足を解消する一つの有効な手段です。高齢者の賃金を最適に設計するためには、年金や雇用継続給付を考慮して、特殊な計算を行う必要があります。また高齢者の雇用開発に関する助成金も数多く制定されています。

回答: 社会保険労務士

経営

お金

経理業務をアウトソーシングしたい

経理業務を自社でできない場合には、証票書類等をお預かりし、当事務所で試算表(BS、PL)を作成し、経営状況をご報告をいたします。

回答: 税理士

お金

運転資金、設備資金の調達

経営者様とご一緒に金融機関へ出向き、融資手続きのお手伝いをいたします。その際に必要となる事業計画書作成、金融機関への説明補助を行います。

回答: 税理士

経営

お金

決算書、税務申告書の作成

会社の決算書の作成、税務申告書の作成をお手伝いいたします。

回答: 税理士

お金

節税をしたい

会社で節税を図りたい場合、制度を使った節税案をご説明します。

回答: 税理士

経営

お金

自社株の評価額を知りたい

現状の自社株評価を財産評価基準に則り、評価いたします。

回答: 税理士

お金

その他

相続対策を行いたい

現在所有している財産を調査したうえで、財産評価を行い、相続税額を試算いたします。その時に納付税額がある場合の節税対策をご提案いたします。

回答: 税理士

経営

お金

経営計画書を作成したい

現状の赤字解消、債務超過を数年で解消したいなど、経営改善を行いたい場合に、経営改善計画書を作成し、黒字化支援を行います。

回答: 税理士

お金

リスケをしたい

金融機関の借入金について返済をリスケするために、事業計画書の作成や、金融機関との折衝を行います。

回答: 税理士

お金

その他

相続税・贈与税の申告をお願いしたい

相続が起こった場合に、相続人に相続税の納付義務が生じるか否か試算し、申告書の作成、代理申告を行います。

回答: 税理士