Consult

相談カード(Q&A):法務

相談カード(Q&A):法務

経営

契約書を作成するのですが、どのような点に注意したらよいでしょうか。

契約書を作成する際は、①取引の目的を達成できるような条項にすること、②リスクを想定し、そのリスクを可能な限り予防できる条項にすること、などが重要です。

回答: 弁護士

経営

売掛金が貸倒れにならないように事前に保全するにはどうしたらよいでしょうか。

資力のある人を連帯保証人にしたり、無担保の資産を担保に入れてもらうことなどが考えられます。

回答: 弁護士

経営

お金

取引先が売掛金を払ってくれません。どうしたらよいでしょうか。

①内容証明を送る、②現地に取り立てにいく、③支払督促の申立てや訴訟の提起をする、などが考えられます。

回答: 弁護士

経営

その他

裁判に勝てば必ず債権を回収できるでしょうか。

裁判に勝っても、相手に財産がなければ、回収することは困難です。資産の流出の危険がある場合には、事前に財産を仮差押えすることが考えられます。

回答: 弁護士

経営

従業員が退職すると言っているのでそのまま退職させてよいでしょうか。

後で「やめさせられた。」と言って揉めないように、退職届をもらっておくべきです。

回答: 弁護士

経営

企業秘密を保持するにはどうしたらよいでしょうか。

従業員や取引先と秘密保持契約書を交わしておくことが考えられます。

回答: 弁護士

経営

その他

裁判の勝敗はどのようにして決まるのでしょうか。

話合いで問題が解決しない場合、最終的には裁判になります。裁判の勝敗は証拠の有無で決まるといって過言ではないので、証拠を残しておくことが重要です。

回答: 弁護士

経営

契約書等、法的な文書の作成に時間がかかります。

弁護士に法務をアウトソーシングすることが考えられます。自社でやるよりも時間を短縮できますし、業務の質も向上します。

回答: 弁護士

経営

その他

取引先と交渉が必要なのですが、法的な問題も含んでいます。

紛争が予想されるなど、自社で交渉することが困難であることが予想される場合には、弁護士を代理人として交渉をすることができます。

回答: 弁護士

経営

取締役に問題があるので解任したいと考えています。

会社は、株主総会決議により、取締役をいつでも解任できます。ただし、正当な理由なく解任した場合、その取締役に損害賠償責任を負います。正当な理由が見当たらない場合は、期間満了まで待つことも考える必要があります。

回答: 弁護士

経営

お金

取締役に退職金を払わないとすることはできるでしょうか。

取締役に退職金を払う旨の株主総会決議がなければ、たとえ役員退職慰労金規程があったとしても、原則として退職金を支払う必要はありません。

回答: 弁護士

経営

取締役は会社に対してのみ責任を負うのでしょうか。

取締役(代表取締役も含みます。)は、その職務の執行につき、悪意または重過失により任務を怠って、誰かに損害を与えたときは、その損害を賠償する責任を負いますので、注意が必要です。

回答: 弁護士

経営

会社のルール(就業規則)を作成・変更したい

就業時間や休日、有給休暇の扱い、休職や退職・解雇等に関するルールは整備されていますか?労務トラブルが発生したとき、労働者は労働法で保護されますが、会社を保護するのは自社で作成する就業規則のみです。適切に整備しましょう。

回答: 社会保険労務士

経営

雇用契約書・就業規則を英文で作成したい

外国人を雇用する際には、雇用契約書・就業規則等の権利義務関係を明確に示した文書が必要です。文化や言語が違う中で働いてもらうのですから、労働条件について共通理解をしなければ、労務トラブルも起こりやすくなります。当方では、外国人労働者を活用する企業に向けて、英語・日本語併記の雇用契約書や就業規則を作成しています。

回答: 社会保険労務士