相談カード（Q＆A）：その他

手続き

その他

父が亡くなった。父名義の不動産がある。相続登記はいつまでにしなければならないか。

相続税の申告と違い、相続登記に期限はございません。法定相続人全員にて遺産分割協議を行い、協議書を添付し、法務局へ申請します。

回答: 司法書士

その他

父が亡くなり、遺産分割を行いたいが、母が認知症で判断能力が不十分である。どうすればよいか？

裁判所に申立をして、母親に代わって遺産分割協議を行う後見人等を選任する必要があります。親族等の後見人候補者を立て申立するのが一般的ではありますが、その候補者が選任されるとは限らず、最終的に裁判所の判断により選任されます。

回答: 司法書士

その他

遺言書の書き方について

遺言書には３つの方法が法定されています。なかでも公証人役場にて作成する「公正証書遺言」をお勧めします。文案を公証人役場へ提出し公証人にて内容をチェックしてもらい、公証人が作成してくれます。相続人間での紛争の回避、また名義変更手続きもスムーズに行える等メリットがたくさんあります。

回答: 司法書士

経営

その他

裁判に勝てば必ず債権を回収できるでしょうか。

裁判に勝っても、相手に財産がなければ、回収することは困難です。資産の流出の危険がある場合には、事前に財産を仮差押えすることが考えられます。

回答: 弁護士

経営

その他

裁判の勝敗はどのようにして決まるのでしょうか。

話合いで問題が解決しない場合、最終的には裁判になります。裁判の勝敗は証拠の有無で決まるといって過言ではないので、証拠を残しておくことが重要です。

回答: 弁護士

その他

建物の明け渡しを求められています。期限が来たら明け渡さなければならないのでしょうか。

賃借人は借地借家法という法律で守られていて、簡単には建物を明け渡さなくてよいことになっています。また、建物を明け渡すとしても、まとまった額の立退料を請求することができるのが通常です。

回答: 弁護士

経営

その他

取引先と交渉が必要なのですが、法的な問題も含んでいます。

紛争が予想されるなど、自社で交渉することが困難であることが予想される場合には、弁護士を代理人として交渉をすることができます。

回答: 弁護士

お金

その他

債権を回収するため、相手の財産を調査する方法はあるでしょうか。

①相手の所在地の不動産の登記事項証明書を取得してみる、②弁護士を通じて預貯金口座の残高を照会する、などの方法が考えられます。

回答: 弁護士

お金

その他

相続対策を行いたい

現在所有している財産を調査したうえで、財産評価を行い、相続税額を試算いたします。その時に納付税額がある場合の節税対策をご提案いたします。

回答: 税理士

お金

その他

相続税・贈与税の申告をお願いしたい

相続が起こった場合に、相続人に相続税の納付義務が生じるか否か試算し、申告書の作成、代理申告を行います。

回答: 税理士

経営

その他

事業承継を考えている

自社株を評価したうえで、事業承継のスキームをご一緒に考えていきます。その際に事業承継税制の手続きもお手伝いいたします。

回答: 税理士